2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
この中で、関西国際空港の沈下対策につきましては関西エアポート社の責任において実施し、新関空会社が沈下対策の実施状況を平時からモニタリングすることで空港の適切な維持管理を担保することとしております。 二〇一八年の台風二十一号のお話ございました。
この中で、関西国際空港の沈下対策につきましては関西エアポート社の責任において実施し、新関空会社が沈下対策の実施状況を平時からモニタリングすることで空港の適切な維持管理を担保することとしております。 二〇一八年の台風二十一号のお話ございました。
国際線のキャパシティー向上などのための関西国際空港ターミナルの大規模改修というのをしっかりと進めてほしいと考えていますが、関西エアポート社も、先ほどありましたように、航空会社同様、空港会社も非常に厳しい経営状況にあります。そんな中で、大規模改修についてどのように進めていくことになっているのか、和田航空局長にお伺いしたいと思います。
関西エアポート社が実施する関西国際空港第一ターミナルの大規模改修事業は、二〇二五年の大阪・関西万博に向けて、国際線旅客の取扱い能力拡大等を目的とした事業であり、国としても非常に重要な事業と認識をしております。 他方、関西エアポート社についても、コロナ禍による旅客需要の大幅な減少により、大変厳しい経営環境にあると承知をしております。
こうしたことを改善するために、私は、関西国際空港の充実だけではなくて、関西エアポート社による一体的なコンセッションの今運営がされております神戸空港また伊丹空港の関西三空港を有機的に、またそれぞれの特性を十分に生かしながら活用すると。また、三空港間の海路と陸路のアクセスの利便性の向上をするなど、民間の創意工夫を様々取り入れて強力に推し進めていかなければいけないと。
関西国際空港では、昨年九月の台風二十一号襲来時に多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、空港を運営する関西エアポート社が事業継続計画、ＢＣＰでございますけれども、これを抜本的に見直しました。 この中には、滞留者一万二千人を想定した食料や飲料水、寝袋等の災害用備蓄品を備えることが規定されており、既にこれらの準備が整えられているところでございます。
そうしたことができる関西国際空港を中心とした三空港の問題ではないかと思いますし、関西国際空港も、コンセッションが成りまして、関西エアポート社によって、新規就航便に対する着陸料の割引制度の導入を始めたりとか、ＬＣＣ専用の第二ターミナルの建設が行われるなど、訪日外国人の受入れをふやそうという取組をされていると思いますし、ＣＩＱの制度も随分拡充したのもこれまでの取組でございます。
この関西エアポート社には、代表権を持つ取締役はこの社長以外にもう一人おります。フランス資本から乗り込んできたエマヌエル・ムノント氏という副社長がおられます。 では、これも航空局に聞きますけれども、社長が霞が関で大臣と会って関空を留守にしていた台風の日に、このムノント副社長は日本国内におりましたか。
関西エアポート社はそういう対策すら持っていなかったというんですけれども、私はにわかに信じがたいんですね。 改めて、私は、関西国際空港の歴史的経緯について調べてみました。 ここに、関西新空港における止水壁の効果と題した論文がございます。著者は、当時の関西国際空港株式会社計画技術部技術グループの中谷行男氏であります。
また、ピーチ社は、空港運営権者であります関西エアポート社とも調整をいたしまして、今回のような事案を起こりにくくするために、旅客誘導案内板の改善などについて検討を今進めているところであると承知をしております。
関西エアポートの関係でございますが、関西エアポート株式会社に確認したところ、森友学園が小学校の空調設備の設置に関する助成として関西エアポート社に助成金を申請しており、その際に請負代金額約十五億六千万円の工事請負契約書を提出していたという報告を受けてございます。